​知っていただきたいこと　①
　1990年頃から、日本の労働力人口は増加、非正規労働者人口（パート、アルバイト、女性労働者等）も増加しつつも、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は減少中。（今後も減少のみ。）ご存じのとおり、①超高齢化社会　（現在  65歳以降の人口は、全人口の約30%＝3人に1人が65歳以上,15歳以上65歳未満人口は60%、残り１０%は15歳未満人口）。今後、若年者が減少していきます。
　→求人募集しても、集まらない傾向がある事業所では、退職対策と募集対策をしなくてはなりません。　

　　（人手不足倒産の増加、継承者不足をはじめ諸規定の見直し等が必要です。）

知っていただきたいこと　②
　年金の構造改革予定
　昭和17年　労働者年金保険法として厚生年金が発足。目的は、戦費調達。当時、月100円の納付額でした。いつしか、政治において国民の高齢期における生活保障としての位置付けと目的が変更。想定外の超高齢化社会のため年金の大改革と呼ばれた昭和60年の法改正がありました。（年金受給開始年齢が60歳から65歳へ変更）現在、年金受給額が物価スライド制及び平均余命の伸びにより受給額も安定していません。
　超高齢化社会の加速により、現役世代のみで超高齢化の世代を支えることは困難なため、退職年齢の引き上げや以下の法改正が検討されています。
　
　（年金制度検討事案例）
1 年金受給開始年齢の引き上げ（65歳　から　70歳へ）
2 国民年金等納付年齢の引き上げ（60歳　から　65歳へ）
3 在職老齢年金の一部または全部の撤廃（厚生年金のみ、停止額がなくなる可能性）
4 パート・アルバイトの社会保険加入条件の厳格化（週20時間以上等で加入）
5 第三号被保険者（サラリーマン、公務員）の扶養条件の厳格化
6 公務員の年金制度が厚生年金へ1本化へ移行中
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　世帯全体での社会保険の支出額が増加しますが、（生涯）年金受給額の減少可能性が高い。
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　給与体系、福利厚生、生命保険等の見直し必要。​​​​